飲食店のDXが他の業界から遅れている理由
変化するお客様とお店の付き合い方
コロナ禍になって日本でも「飲食店のDX」というフレーズをしばしば耳にするようになった。
非接触・非対面が重要視され、お客様とお店の付き合い方に変化が生まれたからだ。
この変化により飲食DXは今後もさらに発展が期待されている。
飲食DXを２つの分類で分けると、「売上に直結するもの」と「売上に貢献はするが、直結はしないもの」がある。
「売上に直結するもの」
・デリバリーサービス
・テイクアウトサービス
・電子決済（PayPay、d払い）
先行投資として考えやすく、サービスの利用料が売上の何％となっているものが多いので、比較的低リスクで導入することができる。
「売上に貢献はするが、直結はしないもの」
・オーダーサービス
・業務管理ツール
売上にダイレクトに反映されるわけではないのでリスクがある。サービス料や導入費でマイナスとなってしまい、投資分の回収ができない可能性があるため、その中でも「業務上必須でないもの」は先行投資としてなかなか手が出しにくいのが現状だ。
しかし属人的な業務でなんとでもなる分野のDXにこそ、デジタル化の真のメリットがある。
■飲食DXの導入ハードル
飲食店のDXはお金がかかるものばかり。飲食店のDXがなかなか進まない理由はこういったところにある。専用機器が必要だったり、お問合せから利用するまでにかなり時間がかかったり。システムを導入するだけで費用が発生してしまうものもあったり。
一般的な企業が業務効率化ツールを導入するときにトライアルなしで導入することはなく、「まずはお試しで」始められるものが多い。これは今の時代では当たり前の考え方で、それができるのがデジタル（クラウド）時代の最大の特徴なのだ。
しかし飲食DXを検討するときに、そんな感覚で利用できるサービスは少ない印象だ。せっかく費用をかけて導入したシステムが、利用者のニーズに合わず、自分の店舗には合っていなかったというケースも起こりうる。
■店舗間のデジタルデバイド
さらに、飲食DXが進む中で課題となっているのが店舗間のデジタルデバイドだ。積極的にDXを推進している店舗もあれば、何をすればいいのか、どうやればいいのか分からないなどといった理由から、システムを上手く使いこなせない店舗もある。DXを取り入れることができるお店とそうでないお店との間で格差が生じているのは一目瞭然だ。
この格差が生まれる最大の理由は、業界全体のITリテラシーの低さにあると考える。この業界はサービスやシステムを提供している業者（サービサー）に頼りきりになってしまう店舗が多いように感じる。もちろんそれ自体は悪いことではないのだが、この風土があるためサポート費用が全体的に高くなってしまう傾向がある。そうなるとお金をかけていられないDXは後回しになってしまうし、売上の少ないお店のDX化が遅れてしまうのだ。
この負の連鎖が、お店ごとのITスキルの向上に影響を与えており、業界全体の発展の足かせになっている。
大変なイメージがある日本の飲食業界を変えることができる飲食DX。飲食業界を発展させるために必要なことは、そこで働く人のITスキルだ。利益率が低いだとか忙しいのに給料が低いというのは、そこで働く人自身のDXで払拭できる。飲食店が一般企業よりもイカした業界になるには、まずは個々人のITスキルの向上が必要ではないだろうか？
■オーダーの自動化でライバル店舗との差をつける
モバイルオーダーは飲食DXの中でもニッチな領域だが、飲食店のサービス向上において極めて重要なデジタル化の一つである。現在、テーブルからスマホを使ったオーダーの取り方は当たり前になりつつあるが、そんなモバイルオーダーを無料で利用できるのが「Dishapp」だ。
これを無料で提供できるのは、無駄なサポートに重点を置いていないからだ。ITリテラシーがなくても誰でも簡単に使うことができるため、サポートはもはや必要ないだろう。また専用機器も必要ないので、スマホさえあれば今すぐに導入することができる。デジタルに慣れていない人にとっては練習感覚で飲食DXを体現してみるのもいいだろう。
さらにDishappはメニュー登録などの管理画面、スマホからの注文、オーダー状況の管理などの基本機能を永久的に無料で利用することができる。スマホを持たないお客様に対しても、店舗側のスマホをハンディ代わりに利用することができる。管理画面もシンプルでメニューを簡単に登録でき、オーダー状況や在席状況もひと目で確認できる。
■パートナー店舗の募集 （※現在は募集しておりません）
並行してDishappではパートナー店舗を募集している。パートナー店舗としてこれから追加していく新しい機能などを試験的に利用していただく代わりに、導入支援や操作サポートなどを提供している、また開発者に対して要望や意見を直接伝えることもできる。言わばDishappを一緒に作り上げていくことができるパートナーだ。
